これからの住宅はこう変わる

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これからの住宅はこう変わる!

「スマートハウス」等、住宅の省エネ化に向けた動きが加速!国の施策や補助制度などの後押しもあり、住宅業界における住まいづくりの流れが大きく変わります!

省エネ・スマートハウス

東日本大震災以降、エネルギー政策の見直しが急速に進み、住宅においても省エネ住宅に注目が集まっています。 国は「2020年までに新築住宅の省エネ基準義務化」を掲げており、断熱性や設置機器のエネルギー効率などを考慮し、全体のエネルギー消費量で評価するように見直されます。

「ゼロ・エネルギー住宅」を支援

国は「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の創設を2012年度予算に盛り込み、「ゼロ・エネルギー住宅」の建設および住宅のゼロ・エネルギー化を図る住宅システムの導入については費用を補助するというものです。「ゼロ・エネルギー住宅」とは、断熱性能などの向上を図る省エネ技術の導入や再生可能エネルギーの活用などにより、年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でおおむねゼロとなる住宅のことをいいます。(図1参照) 同事業の国交省担当分では、中小工務店を対象に「ゼロ・エネルギー住宅」建設について、1戸当たり最大165万年の補助を想定しており、また新築・リフォームにおいてはHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)や高性能設備機器などを組み込んだ住宅のゼロ・エネルギー化を図るシステムの導入に対し、補助を行なうとしています。具体的には、これまでの住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池のほか、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電池の導入などです。

「ゼロ・エネルギー住宅」を支援

地震に強い

震度5以上を観測した年間の回数が、統計史上最多となる等、東日本大震災により列島各地で地震が活発化しているなか、住宅についても以前にも増して地震に強く、安全・安心を求める声が非常に高まっています。

その一方で、住宅の耐震化は依然として進んでいないのが現状で、2008年時点での耐震化率は79%となっています。国は「2020年までに耐震化率95%」を目標に掲げており、耐震化の動きを一挙に加速させたい意向です。

補助金についても、交付限度額の算出方法簡素化が2012年度予算に盛り込まれました。これまでは延床面積により補助額を算出(32,600円/㎡)しましたが、改正後は1戸当たり上限80万円として補助金が出ることになります。補助制度は「復興支援・住宅エコポイント」と併用することが可能です。

世の中の目が住宅の耐震化に向いている今、上述のような国の施策をしっかり活用し耐震改修することをお薦めします。



木材利用促進

温室効果ガス排出量削減に向けて、住宅・非住宅についても積極的に木造化が図られています。住宅ではこれまでも各工務店による木造の長期優良住宅建設の支援が行なわれてきました。国はこれを更に一歩進めた制度を打ち出しています。

国交省は2012年度予算で「木のいえ整備促進事業」の後継事業として「地域型住宅ブランド化事業」を盛り込みました。これは、地域で原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、工務店などをグループ化し、グループごとに木造による長期優良住宅の生産システムを構築し、その提案を採択して補助するというものです。補助額はこれまでの「木のいえ整備促進事業」と同様、1戸当たり100万円、地域材を使用する場合には120万円となっています。